長野県を全力で守るためには、オンもオフも充実した生活を過ごすことが不可欠です。すべての職員が安心して職務に取り組めるよう、職員とその家族を支援する制度・環境を整え、多様な生き方ができるワークライフバランスに配慮した職場づくりを推進しています。
年次有給休暇が年間20日(残日数は20日を限度として翌年へ繰越しが可能)、最大40日あります。県民の安全・安心を守る職員の心身・私生活の充実を図るため、季節ごとの休暇(グリーンホリデー、オータムホリデーなど)や、家族の記念日休暇(メモリアルホリデー)を積極的に取得するよう推進しています。
その他、夏季特別休暇(5日)、結婚休暇(7日)、忌引休暇、家族看護休暇等の各種休暇制度が整備されています。
休日は、友人と買い物に出掛けたり、美味しいご飯を食べ歩いたりして過ごしています。今は、ドッグウェアやペットフードを買いそろえ、実家に帰省した時に愛犬にプレゼントすることを楽しみにしています。これからは、自然豊かな長野県で、キャンプや趣味のスノーボードを存分に楽しみたいと思っています。
車で日帰り温泉に行き、ゆっくり入浴することが学生時代からの趣味で、今でも週に1回は欠かさずに通っています。休日に、大型ショッピングセンターにある色々なお店をまわって、洋服や化粧品を見たり、新作や限定品を発見することも楽しみの一つです。実は、一人カラオケにもよく行きます。
警察署長として、地域の安全・安心の確保という重責を担いつつ、休日や勤務終了後には、長野県警察職員互助会が法人契約しているスポーツジムを利用してトレーニングを行い、ウエイトリフティングの令和5年全日本マスターズ大会に出場し、優勝することができました。
また、休日を利用し、長野県ウエイトリフティング協会の副理事長兼審判部長として、全日本選手権等の全国大会や北信越ブロック大会の審判もしており、署員とともに仕事と私生活の充実に努めています。
長野県警察では、妊娠・出産・育児に関する支援を充実させ、男女ともに仕事と家庭を両立させながら、長く働き続けられる環境づくりを目指しています。
警察職員の働き方改革・ワークライフバランスを推進するため、各種勤務制度の見直しを行っています。今年、第三子出産に伴い育児休業を取得しました。育児休業を取得するまでは、家事や育児は妻に任せっきりでしたが、育児休業中は私が家事や育児を一手に引き受けたことで、妻の日々の大変さが身に沁みました。本当にいつもありがとうございます。
仕事をしっかりやり遂げ、それ以外の時間は家族との時間を心置きなく過ごすことが、結果として家庭と仕事の両立につながるのだと思います。 長野県警察は、育児休業だけでなく、職員のワークライフバランスが推進されるよう様々な施策に取り組んでいます。私生活を充実させるため、そして、仕事でしっかりと成果を出すため、希望する職員全員が、気兼ねなく前向きに各種休暇を取得できるよう、各種制度の見直しを積極的に推進していきます。
3人の子育てをしながら働いています。 仕事では犯罪被害防止のための啓発活動などを担当しています。毎日が目まぐるしく、大変ですが、防犯教室で我が子のクラスに行く機会があり、「ママってこういう仕事をしていたんだね」と喜んでもらえた時は続けていて良かったと思いました。
長野県警察は出産や育児のための制度が充実していると思います。第1子出産後に2年半、第2子・ 第3子出産後に連続で5年間の育児休業を取得しました。 復帰後も子どもが満3歳になるまで育児短時勤務を利用しました。今は子どもの急病などで助けてもらうことも多いですが、いずれフォローする側になりたいです。男性が多い職場だからこそ、女性警察官が必要とされる場面も多く、やりがいのある仕事だと思います。
給与は、警察学校入校中から支給されます。
県民の安全を第一線で守る警察官の給与は、地方公務員の中でも高い水準となっています。
上位の学歴や、採用前に職歴を有する場合は、一定の基準で給与に反映されます。
職員の結婚、出産や永年勤続などのライフイベントに際して祝金の給付が受けられ、住宅や車を購入する際の資金の貸付では、低金利でローンを組むことができます。
また、スポーツ競技会等で優秀な成績を残した職員に対する給付制度もあります。
部外のスポーツ競技会等で優秀な成績を残した職員に対し、大会等に参加する経費(宿泊料等)について助成する制度もあります。
県内各所に家族、独身用の警察職員宿舎が整備されています。
平均宿舎料は、単身約6,000円、世帯約16,000円となっており、民間アパートに入居した場合でも、家賃の一部について補助される制度があります。職員とその家族の暮らしをサポートし、安心して仕事に打ち込める環境を整えています。
職員の心身のリフレッシュが図れるように、宿泊施設やレジャー施設、スポーツクラブなどを割引料金で利用できるほか、職員相互の連帯感の醸成、健康づくり等を目的としたクラブ活動があり、一定の要件を満たせば活動助成金が交付されます。
年に一度の健康診断、人間ドック、予防接種の費用補助、専門医による健康相談などを行っています。
職員やその家族の病気やけがの医療費に対する給付や生命、傷害、医療保険制度が充実しており、民間の保険より格安の掛け金で充実した保障を受けることができます。